中国で教育改革「双減」政策が出されて、 11月24日でまる4か月がたちました。
この政策の内容は、「小中学生の宿題を軽減し、学習塾など学外教育の負担を軽減する」です。
中国版の「ゆとり教育」って感じでしょうか？
勉強嫌いの私からみたら、なんと素晴らしい政策だと思います。
しかし、これによって塾が壊滅状態になり、高学歴知識層にも影響がありました。
習近平さまは勉強が嫌いなのでしょうか。さすが、最終学歴が小卒の習近平さまです。
中国で教育改革「双減」政策が打ち出されてから、24日で4か月がたった。
直接的影響としては、塾・学習支援産業がほぼ壊滅状態だという。
高学歴知識層の雇用にネガティブな影響が今後続くとみられている。
長文要約AIのELYZA (イライザ)を使って要約しました。
習近平「塾禁止令」の衝撃
中国で教育改革「双減」政策(宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策)が今年7月に打ち出されてから、11月24日でまる4か月がたった。
この政策は中国経済にどのようなインパクトを与えたのだろうか。
直接的影響としては、塾・学習支援産業がほぼ壊滅状態だ。
11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階(K9)の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。
これら企業は昨年までは中国の成長企業として国内外から期待と注目を集め、株価も急成長していたが、今やその勢いは見るかげもない。
中国“高学歴知識層”の「雇用崩壊」が起きた
双減政策では、まず幼稚園、義務教育段階の児童、学生を対象にした学科教育支援を継続するためには非営利機構に登記することが要請された。新規参入や上場は認可されない。
非営利サービスであっても基準を超える長時間の授業や、非科学的な学習法、海外の教育プログラムの提供、海外の外国籍人員を講師とした授業なども禁止となり、法定祝日、土日休日、夏休み冬休みなどに校外授業、サマーキャンプ講習などを実施することも禁じられた。
中国の経済雑誌「財経」によれば、新東方はK9学習支援事業が全売り上げの5～6割を占めていたが、この分野から完全に撤退することを決めたという。
一方、K9学習支援による売り上げが全体の8割以上を占めていた好未来は、K9学習支援事業を切り離して、非営利機構として新たに登記、講師たちは、ボランティアを希望する者のみ、新非営利機構に残ることになった。
こうした動きの中で特に問題になっているのは、大量の塾講師らの失業だ。
塾・学習支援産業は、大学卒、大学院卒の高学歴者の折からの就職難、失業増の潮流において、新しい就職、再就職の受け皿として期待されていたにもかかわらず、その受け皿がなくなったという意味でも、高学歴知識層の雇用にネガティブな影響が今後続くとみられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e617467f12e9d8a7985537a9bc43ceb3da795a2c
もはやパニック状態だ
こうした中で、高途集団の創業者、陳向東は内部通で従業員に対し謝罪文を発表した。「非常に非常に心苦しいが、我々は少なからぬ仲間と決別せねばならなくなった。この厳しい決定を下した核心の動機はただ、そうしなければ我々は生き残っていけないからだ」と、リストラ決断の苦渋をにじませた。
新東方、掌門教育、VIPKID、豌豆思維などの学習企業もすでに大規模リストラを開始している。新東方や好未来は、各地に教室を借りてのオフライン学習センター経営も展開してきたが、こうしたセンターに使われている教室や、机やホワイトボードなどの物件、備品のリースバックや寄付、処分を始めており、もはやパニック状態だ。
このように塾業界に衝撃が走っているのはもちろん、今回は中国の教育そのものを根本から揺るがすものであり、多くの中国人に本格的な影響が出てくるのはこらからだ。しかも、そのウラでは「大量ブルーカラー化」というとんでもない計画が進んでいることはあまり知られていない。後編記事『習近平の「自爆」で、いよいよ中国が「ヤバすぎる下流社会」へ大転落する…！ 』では、そんな中国教育改革のリアルな実情についてレポートしよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e617467f12e9d8a7985537a9bc43ceb3da795a2c?page=2
目先しか考えない独裁政権が揺らぐのはいいこと。
勉強すれば地位向上が計れないなら、ますます権力の独占化が進み、社会が歪んでゆく。
塾禁止というニュースを聞いて頭をよぎったのがかつてのポル・ポト政権。
国民に教育をさせないで農業中心の労働を強いたが、結果は…
体制に逆らう芽を摘む目的なんだろうけど、結末は見えてると感じました。
国民全体の教育レベルを落として自分に従わせやすくしたいのではないだろうか。それでは将来国の発展は望めなくなるだろうけれど、独裁の力・権力の拡大しか見えていない習近平氏なのだろうと思う。
中国の教育は小中高から大学までがほとんど国公立なので全部共産党のコントロール下に置かれていると言っても過言ではない。
数少ない私立学校って共産党による洗脳教育と言う難をかろうじて逃れるが、費用がかなり高いので一部の金持ちの子どもしか通えないのが実情なのだ。
正直、塾禁止令を出した背景に学生の重い負担を減らすだけで無く共産党による洗脳教育を一層強化する狙いもあるのでは？と私は思っている。
だって色んな科目のなか、一番人気なのは英会話教室、そこで外国の人と教材に触れることで西側の自由民主の世界に目覚める可能性が十分あり得るから。
私は中国人なんだけど、今の共産党政権、ひいては習近平による個人独裁を極めたことについてどうしても違和感を覚えている。
はっきり言えばこのままだと文化大革命が再びやってくる恐れがあるのだ。
けれど、私と言う一人の中国人としてどうにもならない。
独裁国家は国民の学歴や知識は低い方が統治しやすいからでしょ
知識が豊富になれば欧米や民主的思想の良いところを理解できてしまう
政治の間違っているところを理解してしまう
中華人民共和国としては国民全体の学力を上げる教育より
中国共産党思想の強い人物か各地域の学力の高い学童を集めて中国共産党下で教育した方が効率が良いんですよね
まあ科学的根拠の無い教育
と言うのがダメと言うのは範囲が広いですけど、中華人民共和国からすれば中国共産党の思想に反する事実なんかも当てはまるでしょうからね
ただ科学的根拠で言えば、ほとんどの漢方薬は『珍しい』『強い』等のイメージで薬として使用されていますからね、現在のサプリや栄養補助食品等と同程度の物や効果さえ疑わしくても数万円したりしますからね
タイトルとはかけ離れた内容の記事ですね。記者として恥ずかしくないですか？
先ず、規制前の中国の学習塾の実態を理解すべきです。学習塾は生徒の保護者からなんとかしてお金を巻き上げることしか考えず、異常に高額な授業料を一括支払いをさせて、さらに特別授業を設定して追加料金を課します。
僕の部下の子供は月5000元の学習塾に通ってましたが、さらに夏休みには数万元の講習費用がかかったみたいです。
以前、ひどいところは学校の先生が夏期講習の講師をアルバイトでやってましたよ。今まで荒稼ぎしていた学習塾が閉鎖されて、講師の仕事が無くなった？仕方ないんじゃないかな？中国では別に失業者なんて珍しくないですよ。
最近は学校の校庭でサッカーをして楽しく遊んでる学生さん達をよくみます。
良いんじゃないかな。これが本来の子供の姿ですよ。
専制国家体制は、コロナ対策等の時は、有効なように見えるけど、結局、一部特権階級が、一般市民を支配するという、弱肉強食の原始社会に戻って行くように見える。ヨーロッパのように、王による専制君主から、市民革命を経て、民主国家に移行して行くのか、それとも、専制国家体制が、強力な武力によって完全に固定化されて行くのか。思想的にも飼い馴らされて、国家奴隷制のようにならないことを願うばかりです。問題は尽きずとも、個人の尊厳と自由がある体制の方が、はるかに良いと思いますけどね。
「高学歴者が社会にあふれ、彼らが努力に見合った報酬を得られないようになると社会不安が増大する」という研究があります。最近の日本社会を見ていただければ納得する所も多いです。
良い大学に行ったのにニート、未婚など普通にいますよね？彼らが今の社会や、自分より努力していない（ように見える）成功している人へ、妬みや不満を持つのは当然ではないでしょうか。
また、都市部で恵まれた環境に生まれた男女は日本でも中国でも結婚したがりません。田舎に押し込めて同調圧力で結婚させれば人口はキープできます。なかなかの怖ろしい判断と思います。
中国の戦略は地方や貧困層の隠れた才能の発掘は難しくなりますが、上位層だけでも日本の人口に匹敵する人口がいるのでそれで十分という可能性もあります。
一種の社会実験だと思いますが、この実験がどのような結果を迎えるかは非常に興味深いです。もちろん私は日本がいいですが…
支配階級としたら、被支配階級が賢くなりすぎたら困るのです。
中国のことを批判していますが、日本の子育て支援も裏の意図は同じ。
年収1千万円オーバーを叩き、下位層に金を回す。
少子化対策としての効果を冷静に考えるなら、両方に支援をすれば良いだけなのに。
支援と言っても扶養控除の代わりに過ぎないのだから。
その結果、上位層は自然に複数の子をつくろうとしなくなる。
建前はともかく、優秀な人間が増えすぎると支配階級が困るのは、どこの国も一緒です。
世の中は椅子取りゲームですから。
塾というのは、誰でも行けるけでは無いので、格差を助長する。地頭のいいやつは、自ら勉強するから塾なんてない方が良い。頭の良くないやつが、お金かけて塾に行って、無理して良い大学、良い会社に入って、その既得権にしがみつこうとしてリスクを冒さないから、日本はダメになった。
中国がやろうとしてることは、ある意味正しいのではないかと思う。
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